2025年10月7日、Precedence Researchの最新レポートによると、世界の製薬市場は今後10年間で急速な成長を遂げ、2034年には3兆300億ドル（約500兆円）規模に達する見通しが示されました。 現在の市場規模は1兆7700億ドルで、2024年からの年平均成長率（CAGR）は6.15%と予測されていますが、特にアジア太平洋地域が最も高い成長率を示すとされ(^^)good news! 本件ニュースの発信元である北米は依然として最大の市場シェア（42%）を保持しているということが述べられています。 主なトレンドと注目点： この成長の背景には、慢性疾患の増加、医療アクセスの拡大、革新的治療法への需要の高まりがあります。製薬企業は、研究開発投資の強化とともに、デジタル技術やAIの活用による効率化を進めているというのは以前の私の記事でも言及している通りです。 読者の皆様のように戦略的視点を持つマーケターにとって、こうしたマクロトレンドは事業開発や市場参入戦略の重要な指針となるでしょう。特にアジア市場の成長は、今後のパートナーシップや製品展開の好機を示唆しています！ ということで、クイックニュースでした！
マーケットトレンド
どうも。Media50s管理人です。今日は、OpenAIによるAI金融アプリ「Roi」の買収というニュースを目にし。AIが金融業界をはじめとする産業構造をどう変えていくのか、そして私たちマーケターがこの変化の中でどう立ち回るべきかについてざっくり考察してみたいと思いまして。ざっくりなんで、またじっくり考えますが、結構インパクトあるニュースだなぁと。 ◇OpenAIによるRoi買収が示す未来の金融像 2025年10月、OpenAIがニューヨーク発のAI金融アプリ「Roi」を買収しました。Roiは、株式、暗号資産、DeFi、不動産、NFTなど多様な金融資産を一元管理し、AIによるパーソナライズされた投資支援を提供するアプリでした。この買収は、OpenAIが進める「パーソナライゼーション×ライフマネジメント」戦略の一環であり、ChatGPTを単なる汎用AIから、より専門性の高い「デジタル執事」へと進化させる布石といえるでしょう。 Roiの特徴は、ユーザーの職業や性格に応じて、AIが投資アドバイスの語り口や内容を変える点にありました。たとえば、Gen-Z向けには「煽り口調」でポートフォリオの状況を伝えるなど、まるで人間のようなコミュニケーションを実現していました。このような技術がOpenAIに実装されることで、金融分野におけるAIの活用は一気に加速することが予想されます。 ◇日本におけるロボアドバイザーの進化と人材の再配置 日本でもすでに、私もお世話になっている(笑)ウェルスナビやTHEO、FOLIOなどのロボアドバイザーが登場し、個人資産の運用をAIが担う時代が皆様もご存じの通りすでに始まっています。企業向けにはMoneytreeやZaimが経費管理や資産分析を支援し、国レベルでは財務省がAIによる予算分析を試験導入するなど、AIの浸透は広範囲に及びます。この流れの中で、従来のファンドマネージャーやアナリストの役割は大きく変わり、レイオフや再配置が進んでいます。私自身、かつて投資運用会社で資産運用ロボットのUI設計に携わった経験がありますが、そのビジネスは買収され、消えてしまいました。そして私自身も合わせてその会社から消えました。まさに、技術革新の波に飲まれた一例です。(笑) ◇金融×AI×マーケティングの融合がもたらす覇権構造 OpenAIがRoiを買収した背景には、金融分野でのマネタイズ強化があります。ChatGPTがユーザーの資産状況を把握し、適切な投資アドバイスを提供するようになれば、サブスクリプションモデルや取引手数料など新たな収益源が生まれます。 さらに、OpenAIはPulse（パーソナライズニュース）やInstant Checkout（アプリ内決済）など、消費者向けサービスを次々と展開しており、TikTokのトランプ政権主導による買収の動きともシンクロするように、米国と米国企業による金融、ソーシャルメディア、マーケティング、営業支援を統合した「AI覇権構造」が形成されつつありますと私は戦々恐々としています。どうするんだジャパンとジャパニーズ企業。この動きに伍していかないと、失われた30年どころの騒ぎではないと。。。と、この記事を書きながら・・・なんかNVIDIAと富士通、NEC?かなんかが動きありましたね。また別途書きます。頑張れ日本企業！ この構造は、関税の影響を受ける製造業や、私が所属する製薬業界にも間違いなく波及することでしょう。わかりやすいところで、例えば医薬品の価格設定や流通最適化、営業支援にAIが導入されれば（もうされている）、従来の業務プロセスは根本から変わります。 ◇マーケターがとるべき3つの指針 ということで。このような変化の中で、私たちマーケターは何をすべきでしょうか。以下に、今後の指針を3つ提案します。 ①「AIリテラシー」を武器にするAIの仕組みや限界を理解し、どの業務にどう活用できるかを見極める力が求められます。単なるツールとして使うのではなく、戦略設計の段階からAIを組み込む視点が必要です。 ②「パーソナライゼーション」を極めるRoiのように、ユーザーの性格や文脈に応じたコミュニケーションが可能になる時代です。マーケティングも「誰に、どんな語り口で、どんなタイミングで届けるか」がますます重要になります。 ③「産業横断型の視点」を持つ金融、製薬、広告、教育など、業界を超えてAIが再構築を進めています。自分の業界だけでなく、他業界の動向をキャッチアップし、応用できる視点を持つことが、次のキャリアの鍵になります。 ◇50代マーケターとしての覚悟と希望...
こちらがご依頼の内容をもとに構成した、約4000文字の記事です。タイトルとともに、製薬業界のトレンドを数字とともにわかりやすく、フレンドリーな語り口でまとめました。 肥満症薬で世界を席巻するノボノルディスクとイーライリリー──2030年、製薬業界の頂点に立つのは？ デンマークのノボノルディスクと米国のイーライリリー。この2社が開発・販売するGLP-1受容体作動薬は、肥満症治療の新たなスタンダードとして世界中で爆発的な人気を誇っています。筆者自身もノボ社の経口GLP-1薬「リベルサス」にお世話になった経験があり、その効果と利便性には感銘を受けました。 かつて筆者が在籍していたフランスのサノフィでは、2型糖尿病治療薬の拡販に従事していましたが、当時はインスリン注射の適応拡大に注力しており、肥満症市場には積極的に参入していない印象でした。マーケティングとセールスのプロとしては、なぜこの成長市場に踏み込まないのかと歯がゆい思いを抱いたものです。 そんな中、ノボとリリーは見事に時流を捉え、戦略的な製品ポートフォリオを構築。肥満症と糖尿病という巨大市場で圧倒的な存在感を示しています。両社の躍進は、製薬業界の構造そのものを変えるインパクトを持っていると言えるでしょう。 ◇2030年、売上高で世界トップへ Evaluate Pharmaの最新予測によると、2030年にはイーライリリーが世界最大の処方薬メーカーとなり、売上高は1,130億ドル（約17兆円）に達する見込みです。ノボノルディスクもそれに続き、840億ドル（約12.6兆円）と、現在の製薬業界トップ企業を大きく上回る成長を遂げると予測されています。 この成長を牽引するのが、両社のGLP-1薬です。2030年にはGLP-1関連薬が全処方薬売上の約9%を占めるとされており、まさに「カテゴリーを超えた存在」となっています。 イーライリリーの「モウンジャロ」は2030年に360億ドルの売上で世界一の薬剤となる見込みで、肥満症薬「ゼップバウンド」も255億ドルで第3位にランクインすると予測されています。一方、ノボノルディスクの「オゼンピック」は244億ドル、「ウゴービ」は181億ドル、次世代肥満症薬「カグリセマ」は152億ドルと、いずれもトップ10入りを果たす見通しです。 ◇GLP-1薬の市場規模は驚異の4700億ドルへ I-MAKのレポートによれば、ノボとリリーの5つのGLP-1薬（オゼンピック、ウゴービ、リベルサス、ゼップバウンド、モウンジャロ）は、2030年までに累計4,700億ドル（約70兆円）もの売上を生み出すと推定されています。これは、過去20年間のベストセラー薬を凌駕する規模であり、GLP-1薬がいかに市場を席巻しているかを物語っています。 ゼップバウンドは発売から5年間で660億ドルを稼ぐとされており、これはプロザック（40億ドル）やバイアグラ（70億ドル）を大きく上回る数字です。GLP-1薬は、もはや「肥満症治療薬」という枠を超え、心血管疾患や腎疾患など多領域への適応拡大も進んでいます。 ◇ノボノルディスクに訪れた試練──急成長の代償 こうした華々しい成長の裏で、ノボノルディスクは大きな試練にも直面しています。2021年に「ウゴービ」の成功で欧州最大の企業となったノボですが、米国市場での激しい競争や後発品の登場により、2024年6月のピークから、今年2025年8月までの時価総額の下落幅は4,000億ドル以上に達しています。 トムソン・ロイター社の記事によると、デンマークのカルンボーでは、ノボの工場建設ラッシュにより街が活気づいていますが、同時に5,000人規模の国内人員削減が予定されており、地元経済への影響が懸念されているらしく、副市長のティナ・ベック＝ニルソン氏は「建設が終わった後、これらの家がゴーストハウスにならないか心配です」と語っているそうです。 ノボはグローバルで9,000人の人員削減を計画しており、その半数以上がデンマーク国内です。新CEOのもと、事業構造の再編と意思決定の迅速化を進め、糖尿病と肥満症領域へのリソース集中を図るとしています。...
OpenAIが開発する動画生成AIモデル「Sora 2」が、ついにスタンドアロンアプリとして登場する準備を進めていることが、WIREDの報道により明らかになりました。このアプリは、TikTokに似た縦型動画フィードとスワイプ操作によるナビゲーションを備えており、最大の特徴は「すべてのコンテンツがAIによって生成される」という点です。 ユーザーは最大10秒の動画を生成でき、いいね・コメント・リミックスなどのインタラクションも可能。さらに、自身の肖像を使った動画生成や、他者によるタグ付け通知など、個人のアイデンティティ管理にも配慮された設計となっています。 この「Sora 2」の登場は、単なる動画生成ツールの進化にとどまらず、マーケティングの在り方そのものに大きな問いを投げかけています。 AIがマーケティングの「前提」を変えてしまった これまでのマーケティングは、ターゲット設定、コンテンツ制作、チャネル選定、効果測定といったプロセスを人間の経験と勘に頼って進めてきました。しかし、生成AIの登場により、これらのプロセスは根本から再構築されつつあります。 たとえばB2B領域では、AIが市場データを解析し、最適なターゲット企業や意思決定者を特定。パーソナライズされたメールや提案書を自動生成することで、営業効率を劇的に向上させています。 一方B2Cでは、レコメンデーションエンジンがユーザーの行動履歴や嗜好をもとに、最適な商品やコンテンツを提示。SEOやSEMの領域でも、AIが検索トレンドを予測し、キーワード設計や広告文の最適化をリアルタイムで行うようになりました。 もはや「AIなしのマーケティング」は、過去のものになりつつあります。 Sora 2が示す「次の波」：AI×エンタメ×SNS Sora 2のアプリは、TikTokライクなUIを持ちながら、すべての動画がAI生成という点で、既存のSNSとは一線を画しています。ユーザーは自分のアイデアをテキストで入力するだけで、映画的なカメラワークやリアルな物理シミュレーションを伴った動画を生成できるのです。 このような「AIによる創造性の民主化」は、マーケティングにも新たな可能性をもたらします。企業は、従来の制作コストや時間をかけずに、AIを活用して短尺動画や広告素材を量産できるようになります。しかも、ユーザーの反応に応じて即座にリミックスや再生成が可能。まさに「リアルタイム・マーケティング」の実現です。 また、Sora 2のようなAI動画SNSが普及すれば、インフルエンサーやUGC（ユーザー生成コンテンツ）の定義も変わってくるでしょう。人間が出演しなくても、AIが生成したキャラクターやストーリーが「バズる」時代が到来するかもしれません。...
今回は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が発表した「創薬ベンチャーエコシステム強化事業（創薬ベンチャー公募）」第11回の公募について、少し熱く語らせていただきます。 実は昨日、AMEDからこの公募に関するリリースが出されました。創薬ベンチャーの支援を目的としたこの事業は、非臨床試験から第2相臨床試験までの段階にある企業を対象に、認定ベンチャーキャピタル（VC）による出資を条件に補助金を交付するというものです。海外展開も視野に入れた支援内容となっており、外国法人の日本子会社も対象になるなど、グローバル志向の企業にとっては大きなチャンスです。 創薬ベンチャー、なぜ日本では育ちにくい？ 私自身、創薬という言葉に触れたのは製薬系のニュースやメディアを通じてでしたが、米国や中国、韓国の動向を見ていると、日本の立ち位置に危機感を覚えます。米国では、創薬ベンチャーが次々と革新的な治療薬を生み出し、ライセンスアウトによって巨額の契約を結んでいます。 たとえば、2023年には米Nimbus Therapeuticsが武田薬品にライセンスアウトしたTYK2阻害剤が、最大60億ドル規模の契約となりました。これはもう、桁違いのスケールです。 一方、日本では創薬ベンチャーの資金調達環境が厳しく、VCの数も限られています。大学発ベンチャーや研究機関との連携も進んではいますが、米国のようにエコシステムが成熟しているとは言い難いのが現状です。 だからこそ、今回のAMEDの取り組みは本当に応援したいです。もっともっと！と声を大にして言いたいくらいです。 ◇世界のライセンスイン・ライセンスアウト事情 製薬業界では、近年自社研究開発から外部技術の導入へとシフトが進んでいます。特にMEGAファーマと呼ばれる大手製薬企業は、創薬ベンチャーからのライセンスインを積極的に行っています。これは、開発リスクを分散し、スピード感を持って市場投入するための戦略です。 以下は、最近の主なライセンス契約の例です： これらの契約は、創薬ベンチャーの成長を加速させると同時に、大手企業のパイプライン強化にも貢献しています。日本企業もこの流れに乗るべきですが、現状ではライセンスインの件数も規模も海外に比べて見劣りしてしまいます。 ◇アジアの台頭：中国・韓国の創薬ベンチャー事情 中国では、政府主導で創薬ベンチャー支援が進んでおり、香港や上海の証券市場ではバイオ企業の上場が相次いでいます。韓国も同様に、国家戦略としてバイオ産業を育成しており、Samsung BiologicsやCelltrionなどが世界市場で存在感を示しています。 それに比べて日本はどうでしょうか。正直なところ、「失われた30年」の延長線上にあるように感じてしまいます。自動車産業は海外企業に買収され、家電は衰退し、製造業全体が秋風にさらされている中で、製薬業界だけはその波に飲まれないよう、創薬ベンチャーの育成に本気で取り組む必要があると思います。 ◇AMEDの公募が意味するもの...
創薬の世界は、まるで複雑なパズルのようです。ターゲットとなる疾患や分子を見つけるところから始まり、臨床試験を経て、最終的に患者の手元に届くまでには、長い年月と莫大なコストがかかります。特に近年では、低分子・中分子・高分子といったモダリティの多様化により、創薬のアプローチも複雑化しています。そんな中で、創薬の成功率を高め、期間を短縮し、コストを削減する鍵となるのが「臨床開発におけるデータとテクノロジーの活用」です。 ◇創薬の平均的な期間とコスト：モダリティ別・疾患別の傾向 創薬は一般的に以下のステップを経て進みます： ◇創薬にかかる平均期間◇ ◇創薬コストの目安（1製品あたり） 疾患別では、がんや希少疾患は患者数が限られるため、臨床試験の設計が難しく、コストが高騰しがちです。一方、糖尿病や高血圧などの慢性疾患は患者数が多く、試験設計が比較的容易ですが、競合製品が多いため差別化が求められます。 ◇ 臨床開発の成功を左右する「サイト・KOL・患者選定」 創薬の中でも、臨床開発は最も時間とコストがかかるフェーズです。特にPhase 2・3では、数百〜数千人の患者を対象に試験を行う必要があり、適切な病院（サイト）と責任医師（KOL）、そして患者のリクルーティングが成功の鍵を握ります。なぜ「適切なサイト・KOL・患者選定」が重要なのか？ ◇ビッグデータとAIによる臨床試験設計の革新ここで登場するのが「世界中のサイト・病院・KOL・患者データベース」と、それを解析するAIや機械学習の技術です。これらを活用することで、以下のようなメリットが得られます： ◇ 臨床開発の短縮によるコスト削減効果 臨床試験の期間を1年短縮できた場合、どれくらいのコスト削減につながるのでしょうか？ ◇創薬における「データとテクノロジー」の重要性 創薬の初期段階では、ターゲット分子の選定やスクリーニングにAIが活用されるようになっています。例えば、疾患の原因となる遺伝子やタンパク質を解析し、最適な化合物を設計するプロセスでは、膨大な論文データやゲノム情報が活用されます。しかし、創薬の成功率を最も左右するのは「臨床開発」です。ここでのデータ活用こそが、創薬の未来を変える鍵となります。 ◇創薬の未来は「臨床開発のデータ活用」にあり！...
昨日、2025年9月26日、米国大統領ドナルド・トランプ氏は自身のSNS「Truth Social」にて、次のような投稿を行いました。 “Starting October 1st, 2025, we will be imposing a 100% Tariff on any branded or...
こんにちは。今回は、米国の最新B2Bマーケティングトレンドをもとに、広告業界の構造変化と、私自身が30年近くマーケティングの現場で感じてきた違和感、そして今後の希望についてお話ししたいと思います。 ◇「広告は売上に貢献しているのか？」という問い 私はメディア、広告代理店、制作会社でのキャリアを経て、事業会社でマーケティングに携わってきました。長年感じてきたのは、広告ベンダーの多くが「事業にコミットする姿勢」に欠けているということです。 広告キャンペーンやクリエイティブが、どれだけ売上に直結したのか？という視点が希薄で、むしろ「広告賞を取るための作品づくり」に心血を注ぐ姿勢が昔も今も目立っています。例えば、カンヌライオンズなどの受賞歴を誇る一方で、クライアントの事業成長には無関心とまでは行かないまでも、広告会社の事例は広告「作品」前面で正直それが事業にどれだけ貢献しているかには言及されておらず。もしかしたらどう言及したらわからないのかもしれない。マーケット認知が〇〇％UPみたいな云々。。。じゃないんです。結局納品したら、ありがとうございました！以上。みたいな。私に限らずクライアント側・事業会社でマーケティングや、経営戦略に携わる方で話が嚙み合わず苦々しい思いを抱いてきた人は国内外かなり多いです。(笑) ◇海外でも起きている「広告会社離れ」 このような構造的な問題は、海外、特に米国でも顕在化しています。2025年のB2BマーケティングトレンドをまとめたForbesの記事では、企業が広告代理店に求めるものが「クリエイティブ」から「成果」へと大きくシフトしていることが示されています。 特に注目すべきは、以下の3つの流れです： ◇数字が語る「広告会社の未来」 米国のB2Bマーケティングエージェンシーのベンチマークレポートによると、2025年の平均売上は1,700万ドルと前年比25.9％増となっています。一見すると好調に見えますが、これは一部の「成果にコミットできる」エージェンシーに限られた話。 実際には、以下のような課題が浮き彫りになっています： 特に、AIによるコンテンツ生成やパーソナライズが進む中で、広告会社の「人間のクリエイティブ」に頼る価値は相対的に低下しています。企業は、ROI（投資対効果）を明確に測定できるマーケティングを求めており、感性や賞レースでは評価されなくなってきているのです。 ◇「クリエイター神話」の終焉と、マーケティングの再定義 私は、いわゆる「クリエイター的な人種」が、事業に貢献できないまま自己表現に走る姿勢に、長年疑問を抱いてきましたし、未だにそこから脱却できていない50sで、そこそこ食えている人もたくさん知っているので、どうなのさあなたたち？的な話は酒の席でよくしています(友人でもあるので、喧嘩にならない程度に(笑)。 もちろん、優れたクリエイティブは人の心を動かします。しかし、それが売上やブランド価値にどうつながるのか？という問いに答えられない限り、事業会社・依頼元企業にとっては単なる「コスト」でしかありません。 AIやテクノロジーの進化によって、こうした「ひとりよがりなクリエイティブ」は淘汰されていくでしょう。むしろ、マーケティングは「顧客の課題を解決するための手段」として再定義され、事業成長に直結する活動へと進化していくのです。 ◇インハウス化がもたらす希望 ということで、事業会社でマーケティングを専門に10社以上で30年仕事をしてきて、上記の流れと”広告会社”に対する違和感の中で、私はマーケティングチームを事業貢献＝売上コミットメントを宣言し、インハウス化を所属してきた各社で進めてきました。2025年の今、私はインハウスのマーケティングチームの可能性に大きな希望と手ごたえを感じています。社内にマーケティング機能を持つことで、事業戦略と営業とマーケティングが一体化し、スピードと柔軟性が格段に向上します。...
私が現在どっぷり漬かっている製薬業界ですが、これまで働いてきたIT、金融業界はもちろん、特にB2Bマーケティングの世界は2025年に入りさらに進化を遂げています。かつては展示会や営業訪問が主流だったこの領域も、今ではAI、データ分析、動画、コミュニティといったテクノロジーが中心に。今回は、海外の最新事例を交えながら、今注目すべきマーケティングテクノロジーとそのユースケースをわかりやすくご紹介します！ 1. AIによるハイパーパーソナライゼーション 2025年のB2Bマーケティングで最も注目されているのが、AIを活用した「ハイパーパーソナライゼーション」です。従来の「業界別」「役職別」といったセグメントを超え、個々の購買履歴、閲覧傾向、興味関心に基づいて、リアルタイムで最適なコンテンツを届ける技術が進化しています。例えば、 このような技術により、B2Bでも「まるで自分のために作られた」ような体験が可能になっています2。 2. 動画×B2B：短尺・パーソナルが鍵 B2Cではすでに主流となっている動画マーケティングですが、2025年はB2Bでも急速に浸透中。特に「短尺」「パーソナライズ」「人間味」がキーワードです。例えば、 動画は「人間らしさ」を伝える最強ツール。B2Bでも感情に訴えるマーケティングが求められています。 3. データプライバシーとファーストパーティデータの活用 GDPRやCCPAなどの規制強化により、2025年は「ファーストパーティデータ」の重要性がさらに高まっています。つまり、自社で直接収集したデータをいかに安全に、かつ効果的に活用するかが鍵。例えば、 データの「質」と「信頼性」が、マーケティング成果を左右する時代です。 4. 自動化とワークフロー最適化 マーケティング業務の効率化も、2025年の重要テーマ。AIによる自動化は、単なる作業の代替ではなく「戦略的な時間の創出」に貢献しています。例えば、 「人間がやるべきこと」に集中できる環境づくりが、成果を生む鍵です3。...
化粧品大手のコーセーは、ハイプレステージブランド「コスメデコルテ（DECORTÉ）」から、新たなエイジングケア化粧水「ユース パワー エッセンス ローション（150mL／16,500円）」を9月16日に発売する。全国の百貨店や化粧品専門店、公式オンラインショップで販売するほか、中国や欧米を含む14の国・地域でも順次展開する。 1970年に誕生した「コスメデコルテ」は、誕生当初から「本物の美に国境はない」というフィロソフィーを掲げ、欧米と日本で異なる気候やライフスタイル、美容習慣の中でも支持を広げ、グローバルブランドへと成長してきた。今回の新製品は、同ブランドが半世紀以上にわたって培ってきた皮膚科学研究と製剤技術の集大成と位置づけられる。高機能かつ多機能な化粧水を求める顧客層へのアピールを強化し、国内にとどまらず、グローバルなプレステージ市場におけるブランドプレゼンスをさらに高める狙いがある。 ブランドマネージャーの藤永あすか氏は商品説明会で、「グローバルでの化粧水市場を本気で攻略する、単品型高機能エッセンスローションを目指しました。コスメデコルテならではの技術と哲学で老化という現象に真正面から挑み、若返りという普遍的な願いに応える1本に仕上げました」と意気込む。 最大の特徴は、コーセー独自の発酵技術で生成された天然由来成分「黒麴発酵液（KUROKOJI®）」を62％という高濃度で配合している点だ。この成分には470種類以上のアミノ酸、ペプチド、ビタミンが含まれ、肌の健やかさを引き出す働きがある。また、黒大豆豆乳発酵液、紫玄米ヌカエキス、玉露エキスなどを組み合わせた複合成分「YOUTH POWER COMPLEX」も加え、ハリや弾力をサポートする。 さらに、40年以上の研究で培ったリポソーム技術を応用し、水溶性成分の浸透性を高めた「多重層バイオリポソーム®美容水」を37％配合。親水性に優れたリゾリン脂質を含む構造により安定配合を実現し、有効成分を角層の奥まで届けるという。安全性にも配慮し、アレルギーテスト、スティンギングテスト、ノンコメドジェニックテストを実施済み。
